超高齢社会が進行する中、地域住民にとって、身近で、気軽に、楽しく、専門的な支援・相談が受けられる「健康を支える」環境整備が急務と言われています。

健康ステーションは、その活動拠点として期待されていますが、保健センター等に代表される自治体に依存した従来型のものではなく、地域資源である民間企業と協調した官民連携による新しい試みが注目されています。従来の自治体主導の介護・保健事業に、民間活力を取り込むことにより、従来以上に幅広く、多様なサービスを提供することが可能となります。官の信用力と広報力、民のサービス力を融合させることで、いま求められる健康づくりの拠点が創出されます。

■医療費抑制が喫緊の課題である自治体とタイアップ

予算的な制約があるため積極投資はできないが、広報活動などの集客面での活用（民間企業メリット）

■地域に拠点を有し、会員拡大を目指す民間企業とタイアップ

継続的な集客力を強みに、民間企業の資源（ヒト、場所、サービス、カネ）を活用（自治体メリット）

■自治体の信用力と広報力を活かし、より多くの住民にサービスを案内する

■民間企業の幅広い健康サービスを提供できる

・明るく、前向きな雰囲気を有する健康コミュニティの場の提供
・健康機器・健康食品の相談窓口（ヘルスケアカンパニー等）
・保険相談窓口（保険会社等）

■利便性向上による利用促進→地域住民の健康増進→医療費削減効果

健康ステーションの機能と役割について

地域における健康づくりの拠点として、期待されています。

健康ステーションの機能と役割

健康ポイント制度について

近年、注目されている健康ポイント（健康マイレージ）制度にも適しています。

健康ポイント制度

導入実績

自治体を中心に、地域の健康ステーションが展開されています。

健康ステーションの事例